国際的に刑事事件弁護士が連携しあう組織を目指します

刑事事件での取り調べ前に弁護士に相談することが大切です。

刑事事件の取り調べは国家による行為

黙々とランニングする女性もしもあなたが逮捕されてしまった場合、まず考えるべきことは弁護士といかに早く相談するのか、ということです。
取り調べは、警察が容疑を固めるためにします。
固めた容疑は検事が使用するため、起訴をして裁判をするために必要だからです。
刑事事件は、被害者が直接訴えるのではなく、国家が罪を問います。
被害者に代わり、法に基づき検事が起訴をします。
その意味で、被害者不在の、純粋な裁判なのです。

取り調べ調書は裁判での重要証拠となる

 例えば、傷害事件の場合、刑事裁判では、取り調べがなされた後、裁判を経て「量刑」として判決がなされます。
 取調べとは、捜査機関が被疑者や、被害者、目撃者などから話を聞き、書面に記録することです。
 取調べは、事件の全容を掴むために重要視されています。
取調べ中に記録した内容は、「供述調書」などの書面に残されて、裁判などで重要な証拠の一つとして扱われる可能性があります。

被疑者はしっかり主張を残す必要がある

 また被疑者からみても、自分の意見を残せる機会であり、双方にとって重要です。
被疑者の取調べには、身柄が拘束されるかされないかの2通りがあります。
被疑者になってしまい、拘束下に置かれる前に少しでも早く刑事事件弁護士に無料相談しましょう。
 刑事事件での弁護活動は、少しでも早く対応することでその後の結果、無罪や刑の減軽などを左右します。
 また、早期の対応で出来る手段もたくさんあるため、今後の捜査に自分にとって有利になる可能性が増します。

捜査機関は強力な国家による組織です。

個人が自分の権利を守っていくためには、法律の専門家である弁護士のサポートが必要不可欠です。
 早い時期から弁護士に関与してもらえば、その場その場に応じた適切な支援をしてもらえます。
 例えば、取調べで一度何気なく話してしまった内容を重要な証拠と扱われてしまうなどのような不利になりかねない間違った対応を防げます。
 弁護士に協力してもらうことで具体的にどう有利なのかというと、取調べを第三者に見えるようにすることや弁護人が立ち会得るように要求すること、被疑者が権利として持っている黙秘権の用い方、供述内容に関するアドバイスをもらうこと、そして、何よりも大切なのは取調べ内容を一緒に把握して、今後の捜査や裁判に対して対策をとっていくなどです。
まずは刑事事件専門の弁護士とコンタクトを取ることを心がけて下さい。

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