刑事事件の取り調べの種類や流れについて

任意同行での取り調べ

刑事事件が発生すると、警察は捜査の内容に基づいて容疑者や参考人に対して取り調べを行います。
警察が行うものには大きく2種類あって、1つは警察官から同行を求められた際に捜査に協力することを承諾して行われる任意のものです。
事件の目撃者や関係者が話を聞かれる場合や逮捕されていない容疑者から話を聞く時などは任意のものということになります。
もちろん任意のため同行を断ることもでき、スケジュールに関しての希望を言うこともできます。
場所は警察署に備えられた取調室を使わずに在宅のまま行うこともあり、警察は容疑者逮捕につながる証拠を集めたり、事情徴収を進めていきます。

逮捕後の取り調べ

もう1つは警察官が令状を出して強制的に同行して行う逮捕後の取り調べです。
逮捕後は48時間の間身柄を拘束されて、警察の取調室で話を聞かれます。
取調室は机と椅子だけが置かれた狭い部屋で容疑者一人に対して警察官が複数で対応することもあります。
逮捕後の容疑者には黙秘権が保証されているため、黙秘権を行使して供述を全て拒むことも可能です。
逮捕後48時間以内に容疑者の身柄は検察官に引き渡されます。
そして今度は検察官から取り調べを受けることになります。

検察官による取り調べ

検察官は容疑者の身柄を引き取り後24時間以内、かつ容疑者逮捕後72時間以内という短い間に勾留を請求しなくてはいけないため、勾留が必要がどうかを容疑者との話し合いの中で判断します。
勾留が請求されると一般的には20日間の期間が延長されます。
警察官が行うものも検察管が行うものも、話した内容は全て供述調書として記録に残り、裁判の中で争点として扱われることも多くあります。
警察官、検察官ともに供述調書を作成した後は内容の読み聞かせを行うことが決まっているため、調書内容に誤りがないかどうかを確認することは今後の裁判のためにも大変重要になります。