刑事事件における送検について

送検には身柄送検と書類送検の2種類がある

被疑者が警察に逮捕された場合、48時間以内に検察官に送致されることになります。
これ一般的に身柄送検と呼んでいるのです。
しかしながら逮捕事実な証拠上明白であり、かつまた事実軽微は場合には被疑者は警察で釈放され、在宅事件として書類送致されることもあるのです。

身柄送検の場合

身柄を検察に送致されますと検察官が24時間以内に裁判官に拘留請求を行うこととなり裁判官が被疑者に住所不定もしくは罪状隠滅の恐れあがるとして拘留を決定した場合には検察官の拘留請求から10日間は被疑者が拘留されることになります。
ただし、検察官の判断で釈放されることもありますし、裁判官が拘留請求を却下する場合もありますので絶対拘留されるというわけではありません。

拘留手続きについて

拘留が決定しますと、通常は警察署の留置所に拘留されることとなります。
10日間の拘留期間にすべての捜査を終えることが出来なかった場合にはさらに検察から拘留延長の申請をして、さらに最大10日間の拘留延長を行うことができるようになっています。
この拘留期間中に検察官が起訴して場合にはそのまま2ヶ月間拘留が継続されることになり、さらにその後も1ヶ月間ごとに拘留を更新することが可能となります。
こうなるとよほどのことがないかぎり釈放にはなりません。

拘留期間中はほぼ検察官が処遇を決める

ただし検察官が公判請求をせずに、処分保留として釈放する場合もありえます。
この場合は嫌疑不十分または起訴猶予ということで不起訴になることがほとんどとなるのです。
このように刑事事件となった場合、送検されてからあとの拘留はほとんどが検察の判断で動いていくことになります。
もちろん裁判所が認めることが前提ですが、かなりの場合は検察の意向で拘留期間が決めれれているのが実情といえます。